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厚生労働省は法的規制を検討する専門家会議を設置します。

一般向けに病気のリスクなどを判定する遺伝子検査は、低価格で手軽に検査を受けられるようになった反面、遺伝情報による差別から利用者を保護する仕組みが諸外国に比べて弱いことが課題です。

フランスや韓国などでは、検査を受けた人が不利益を被らないように、一部の例外を除
いて、就職や保険加入時に遺伝情報を求めたり、遺伝情報で差別したりすること
を法律で禁じています。専門家会議では、医療現場で使われる遺伝子検査も含めて
議論し、今年度中に中間報告をまとめる予定です。

一般向けの遺伝子検査は、唾液や毛髪を採取し、糖尿病や肥満のなりやすさなど、病気になるリスクや体質などを判定します。検査料は3万~6万円程度です。

(2015年7月8日)

参考ページ : 家計の節約テクニック① ~クレジットカードの活用~