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最高裁第2小法廷(鬼丸かおる裁判長)が、「国から労災保険の支給を受けている場合でも(使用者が)打ち切り補償を支払えば解雇できる」とする初めての判断を示しました。

裁判は、労災認定を受けて休職・療養中に解雇されたのは不当だとして、専修大の元職
員の男性が解雇無効を求めた訴訟の上告審判決。同小法廷は、解雇を無効とした二審・東京高裁判決を破棄し、解雇権の乱用に当たるかどうかをさらに審理する必要があるとして審理を同高裁に差し戻しました。

労働基準法は業務上のケガや病気で療養中の解雇を原則禁止していますが、使用者が費用負担して療養を始めてから3年が過ぎても治らない場合、賃金1200日分の「打ち切り補償」を支払って解雇できると規定しています。

(2015年6月12日)

参考ページ : 先進医療も事由診療も入院・手術・通院も全てカバーするがん保険