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2015年度の大手損害保険3グループで、「個人情報漏洩保険」の契約件数が前年度よりも15%前後多い約2万件に上る見通しであることがわかりました。

損保各社が取り扱う「個人情報漏洩保険」は顧客や従業員から起こされた訴訟や損害賠償、おわび広告の掲載、見舞金の支給などにかかる費用を補償します。年間の保険料は売り上げ規模や業種によって異なり、損害保険ジャパン日本興亜の場合、売上高が100億円の不動産業は約53万円、小売業だと約51万円が目安です。

日経新聞によると、税と社会保障の共通番号(マイナンバー)制度が動き出し、企業の間で個人情報の漏洩による被害を補償する保険への関心が高まっているほか、日本年金機構へのサイバー攻撃で大量の個人情報流出が明らかになったことも、加入増加に影響しているようです。

(2015年11月4日)

参考ページ : 企業のリスクヘッジ・財務強化「企業財務.jp」