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報道各紙によると、個人情報保護法改正案が9月3日に成立する見通しになりました。預金口座にも税と社会保障の共通番号を付けるマイナンバー法改正案と一括で審議されているもので、今月28日の参院本会議で可決した後、9月3日の衆院本会議で可決、成立する見込みです。

改正案では匿名の個人情報を企業などに提供できるようにして商品の購入履歴などの「ビッグデータ」を経済活動に生かすのが狙い。ICカードを使った交通機関の利用記録やネット通販の購入履歴などの個人情報から、名前や住所などを除いて個人が特定できないようにした「匿名加工情報」の規定を設け、本人の同意がなくても、データを活用したい企業などに渡せるようになります。企業には利用する項目を公表するなどの義務を課す。これに違反し、命令に従わない場合は6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科されます。

個人情報の活用に関する法制度が整えば、企業などはビッグデータを利用しやすくなります。小売業者が販売計画に生かしたり、メーカーが製品開発の参考にしたりできます。

一方で、個人情報保護委員会を新設し、個人情報を取り扱う企業などの監視体制も強めます。人々が情報を出すことを過度に控えるようになり、知る権利が侵害されないかという懸念も指摘されています。

(2015年8月31日)

参考ページ : 住宅ローンを抱えた方の「就業不能リスク」