個人型の確定拠出年金(DC)について、来年から企業年金のある会社員や公務員、主婦など約2,600万人が新たに加入対象となるにあたり、941万人が希望するとの試算が野村総合研究所から発表されました。日経新聞が報じています。

個人型DCは、加入者が金融機関を選び、自分で毎月の掛け金を投資信託などで運用するもの。現在は自営業者や企業年金のない会社員しか加入できませんが、政府は来年1月から対象者を拡大する見通しです。

野村総研がネットを通じてアンケート調査を1万1732人に実施したところ、法改正により新たに対象となる公務員や主婦などのうち、公務員では対象者のうち25%、会社員は21%、専業主婦は13%が個人型DCへの加入を希望すると試算し、人数は941万人と見込んでいます。新たなDC拠出額は年間で1兆円程度に達すると推計しています。