保険各社で、LGBT(性的少数者)への対応が広がりを見せています。

昨年、東京都渋谷区が同性愛のパートナーを認める「同性パートナーシップ証明書」の発行を開始したのを契機に、各社では、同居を証明する住民票などを提出し、特定の手続きを踏めば、同性愛のパートナーを死亡保険金の受取人に指名できるようになりました。

ライフネット生命保険は住民票などの提出により、日本生命保険や住友生命保険などでは渋谷区が発行したパートナーシップ証明書を提出すれば、同性パートナーを保険金の受取人に指定できます。

第一生命保険は、保険金の受取人指定に加え、社内向けのLGBT対応も進めています。従業員向けに「LGBT相談窓口」を設置するほか、社宅貸与など福利厚生面でも同性愛パートナーを対象に加えます。

(2016年5月11日)