厚生労働省は19日、社会保障審議会介護保険部会で、収入の多い大企業の会社員らの介護保険料を増やす制度の導入について議論しました。高齢化に伴い介護費用は膨らむため「所得に応じて負担すべきだ」との意見が複数の委員から出ましたが、経団連の委員は「まず利用者負担や給付を適正化すべきだ」と主張しました。

介護保険料は現在、加入者の数に応じて算定するしくみですが、厚労省はこれを改め、平均収入に応じて決める「総報酬割」と呼ぶ制度の導入を目指します。

日経新聞によると、全面導入した場合、大企業に多い健康保険組合では平均で月727円の負担増になります。経団連など企業側の反対意見が強く調整は難航しています。