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40歳以上の会社員が支払う介護保険料の1人あたりの負担額が、2015年度は前年度より1150円少ない6万2120円になる見込みであることが、厚生労働省の調査で明らかになりました。

負担額が減るのは、政府が介護サービスの公定価格である介護報酬を、2015年度から2.27%下げ、介護給付費を約9兆4千億円と1%強の伸びに抑えるため。保険料総額に占める現役の会社員らの負担割合を15年度から引き下げることも影響します。

介護保険料は、現役と65歳以上の高齢者とが分担して賄うが、高齢化で現役人口が減るため、現役の分担率を現行の29%から28%に引き下げます。

(2015年2月12日)

参考ページ : 公的介護保険制度だけで将来の介護は安心?