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介護保険の給付費が約10兆円に膨らんでいることがわかりました。利用者の自己負担を除く介護保険給付費は、うち5割は国と都道府県・市町村の税金でまかない、残り5割は40歳以上が払う保険料でまかなうしくみです。介護や支援が必要な高齢者が2014年度で600万人を超えたことから、給付費が膨張しているものです。

介護保険は、介護や支援を受ける必要があると市町村から認められた利用者が、トイレや食事の支援のほか、掃除、洗濯など身の回りのサービスを受けられるものです。40~64歳の人も加齢による病気で介護が必要になれば利用できます。

介護保険への政府の財政負担や国民の保険料負担への対策として、今年8月からは年金収入などが年280万円以上(単身のケース)の人の自己負担が2割に上がりました。

(2015年11月25日)

参考ページ : 公的介護保険制度だけで将来の介護は安心?