2018年度の介護保険制度見直しに向けた論議が17日、社会保障審議会
(厚生労働相の諮問機関)の部会で始まった。膨らみ続ける介護費を抑えるため、
要介護度が軽い人向けのサービスを絞り込むことが柱になりそうだ。年内に結論
を出し、来年の通常国会で法改正を目指す。

 厚労省はこの日の部会で、「介護保険制度の持続可能性の確保」に取り組むこ
とが重要とした上で「軽度者への支援のあり方」を検討項目に挙げた。見直しの
最大の焦点は、介護の必要な程度が軽い人向けの掃除や洗濯、調理といった生活
援助サービスだ。ホームヘルパーが自宅を訪れる訪問介護の対象となる。

 財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は昨年6月、要介護1、2向けの訪問
介護で生活援助サービスの利用が多いことを指摘し、介護保険から外して原則自
己負担にすべきだと提案。これに関し、昨年12月の経済財政諮問会議では16
年末までの結論を求めた。

(2016年2月23日)

参考ページ : 相続に有効な保険商品選択のコツ
80歳以上でも加入できる高齢者の生命保険・医療保険