金融庁は、高額な不妊治療の費用を賄う保険商品を今春にも解禁する方針を固めました。公的助成の拡大と合わせて、民間の保険商品の販売を容認することになります。近く、関連規則の改正案を公表し、意見募集を経て解禁します。生命保険各社は、解禁後に商品設計の具体的な検討に入る見通しです。

不妊治療は、国や自治体による助成制度がありますが、多くは健康保険の適用外のため、治療を受ける人に高額な経済的負担がかかることがあります。政府の1億総活躍国民会議は昨年11月、「希望出生率1.8」の実現に向けた緊急対策として不妊治療支援の拡充を提言しており、これを受けて金融庁が解禁の方針を固めました。

保険商品としては、病気やけがの治療に備える医療保険の特約として付加し、加入後に不妊症と判明すれば保険金を支払う形が想定されます。

(2016年2月2日)

参考ページ : 結婚・妊娠前に考える女性のための医療保険