このお勉強は1年以上前に書かれたものです。
情報が古い可能性があります。

MS&ADインシュアランスグループの三井住友海上火災保険株式会社(社長:柄澤 康喜)ならびに株式会社ウェザーニューズ(社長:草開 千仁)は、10月30日から、工事保険(※1)と企業火災保険(※2)の契約者に提供している「気象情報アラートサービス」に、新機能として「落雷アラート」を追加しました。

「気象情報アラートサービス」は、今年6月に提供を開始した業界初のサービス。顧客が気象リスクの監視地点と「注意」「警戒」の基準値を設定すると、基準値を超えた場合にアラートメールを配信するもの。
 ※1:建築オールイン、土木オールイン、※2:プロパティ・マスター

同社によると、「落雷アラート」の概要は以下の通りです。

(1)開始時期:2015年10月30日
 ※既に「気象情報アラートサービス」をご利用中のお客さまも、同日以降、
「落雷アラート」をご利用いただけます。ただし、配信条件の追加設定が必要で
す。

(2)利用方法:
 [1]「基準値」として、監視地点から落雷位置までの距離を設定(「注意」
「警戒」の2段階)。
  例)注意=半径30km、警戒=半径10km
 [2]「注意」「警戒」の基準値以内の地点で落雷を観測した場合に、お客さ
まにアラートメールを配信。
 [3]専用サイト上では、過去60分の落雷状況や監視地点の落雷状況を随時
確認可。

(3)その他:
 「降水量」「風速」では予報に基づく情報を、「落雷」では観測に基づく情報
を配信します。
 なお、北海道・沖縄県等は「落雷アラート」の対象外となります。

2.開発の背景

 気象庁の統計によると、年間に発生する落雷のうち、約30%が8月に発生し
ています。一方で、地域別に見ると、東北地方から北陸地方にかけての日本海沿
岸は年間の落雷日数が多くなっており、これは夏だけでなく冬も雷の発生数が多
いことが要因です。特に、冬に日本海沿岸で発生する雷は一回あたりの電気量が
多く、落雷すると被害が大きくなりやすい特徴があります。

 そこで、水災・風災に加え落雷についても、被害を防止・軽減するための事前
対策等に役立てていただくべく、「落雷アラート」を開始することとしました。

3.「落雷」メニューの活用例

 □建築・工事現場:作業員の安全確保のための作業中止判断
 □工場・作業施設:生産・作業中止判断

(2015年11月4日)

参考ページ : 企業のリスクヘッジ・財務強化「企業財務.jp」