一般社団法人シェアリングエコノミー協会(代表理事:上田祐司、重松大輔)と三井住友海上火災保険株式会社(社長:原典之)は、シェアリングエコノミー協会に加盟しているプラットフォーム事業者を対象に、サイバー攻撃によるリスクを総合的に補償する専用保険の販売を、8月から開始します。

背景には、国内シェリングエコノミー市場規模が急速に拡大していることがあります。2014年度のサービス提供事業者の売上高は、前年度比134.7%の232億7,600万円となっており、今後ますます発展することが期待されています。一方で、企業や団体に対する標的型メール等のサイバー攻撃が増加しており、その手法も巧妙化していることから、被害は深刻になってきています。

インターネットをビジネスの基盤とするプラットフォーム事業者にとってサイバーリスク対策は重大な課題であるため、シェアリング事業の安定的な発展のために、シェアリングエコノミー協会と三井住友海上が連携して、サイバーリスクを総合的に補償できる制度を立ち上げることとなりました。

サイバー保険の特徴
1.幅広い損害をカバー
サイバー攻撃等によって発生した情報漏えいや他人の業務の阻害等に対する損害賠償のほか、事故対応に必要な対策費用(見舞金費用・コンサルティン費用・原因調査費用・被害拡大防止費用など)まで保証します。
2.充実したサポート
サイバー攻撃等により被害が発生した際は、原因調査や証拠保全等の事故対応のために、お客様からの要請に基づき専門事業者を紹介します。
3.サイバーリスク対策サービスの提供
サイバー攻撃による被害を未然に防止するために、標的型メール訓練や情報漏えいリスクに関するセキュリティ診断、従業員向けのチェックリスト等のサイバーリスク対策サービスを提供します。また、お客様の要望に応じて、セキュリティ管理体制の整備等のコンサルティングも実施します。

http://www.ms-ins.com/news/fy2016/pdf/0726_1.pdf