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MS&ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社(社長:柄澤 康喜)は、今般、海外PL保険(海外生産物賠償責任保険)等の契約者を対象に、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー株式会社(社長:新田 正実)による国際訴訟の支援サービスを開始しました。本サービスは、米国等の民事訴訟での情報開示手続きにおいて、電子情報を証拠として提出する際のデータの保全・収集、分析などをサポートするもの。

米国等の民事訴訟では、訴訟当事者はお互いに相手方の持つ情報を証拠として開示請求することができます。この手続きを「Discovery」といいます。なかでも、電子情報についての開示手続きである「e-Discovery」は、証拠収集の範囲が極めて広範囲に及ぶうえ、データの保全・収集に膨大な時間と費用がかかることから、日本企業にとって大きな負担となります。

「e-Discovery 支援サービス」の概要

「e-Discovery 支援サービス」では、専門家がパソコンやサーバー等の電磁記録媒体の所在を把握し、企業内のさまざまな情報を速やかに収集します。さらに、的確な保護・保全作業を行ったうえで、訴訟に関連する文書を特定し、提出書類の作成を支援します。

対象となる契約
 □海外PL保険(海外生産物賠償責任保険)
 □英文CGL保険(英文賠償責任保険)
 □アンブレラ保険(企業包括賠償責任保険)

(2015年4月3日)

参考ページ : 法人契約の自動車保険もネットで比較