このお勉強は1年以上前に書かれたものです。
情報が古い可能性があります。

報道各紙によると、税と社会保障の共通番号(マイナンバー)の利用範囲を拡大するマイナンバー法改正案が28日、参院本会議で可決されました。2018年からはマイナンバーを銀行の預金口座に任意で付けられるようになります。来月初旬にも衆院で再度採決し、成立する見通しです。

改正案は、年金情報の流出問題を受け、今年5月に衆院で可決した後、審議が止まって
いました。基礎年金番号への連結を最大1年5カ月延期するなど一部修正し、日本年金機構の情報管理体制の強化の進捗を見極めて、年金の連結時期を決める予定です。

マイナンバーを預金口座にひも付けるのは、自治体や税務当局が個人の資産を正確に把握し、税や社会保険料を適切に徴収する狙いがあります。21年以降には預金口座への登録を義務付けることも検討しています。

医療分野の一部でも、マイナンバーの活用が認められます。たとえば乳幼児が受けた予防接種の記録をマイナンバーで管理し、引っ越し先の市区町村に引き継ぐ、健康保険組合がメタボ健診の情報をマイナンバーで管理できるなどができるようになります。

(2015年8月31日)

参考ページ : 法人契約の自動車保険もネットで比較