税と社会保障の共通番号(マイナンバー)の安全対策が万全という自治体は2割にとどまることがわかりました。

日本経済新聞が昨年10~12月、日経新聞産業地域研究所が都道府県と市、東京23区の首長を対象に実施。45都道府県と725市区から回答を得た結果によると、市区で「万全」と回答したのは23%。一方、「不安がある」「準備不足」を合わせると74%に上りました。札幌市や京都市など人口50万人以上では半数近くが万全
と答えましたが、3万人未満では9%にとどまりました。

過去にサイバー攻撃を受けた自治体も2割近くに上りました。福島県喜多方市や長野県塩尻市など市区の17%、人口30万人以上では30%を超えました。都道府県では東京都や新潟県など半数以上に上りました。

日本年金機構や長野県上田市など公的機関へのサイバー攻撃が発覚したことで、総務省は対策を強化しています。

(2016年2月6日)

参考ページ : 企業のリスクヘッジ・財務強化「企業財務.jp」