今年から開始したマイナンバー制度に対応して、昨年末から関連した保険の契約が急増しています。

個人情報の漏えい被害を補償するタイプの保険で、従業員のマイナンバーを管理する企業のニーズが高まっているためだ。個人番号を記した通知カードの配達遅延
などで制度に対する企業側の不安も背景にあるとみられ、漏えい防止策や被害時
の相談サービスも注目されている。

 「通知カードの配布で、保険への関心が高まっている」。マイナンバーに対応する保険を扱う東京海上日動火災保険では、マイナンバーの漏えい被害に対応する「サイバーリスク保険」は昨年末に2カ月で契約件数が約2割増加。個人情報が漏えいした際の費用損害保険や賠償責任保険の今年度の契約は前年度比2割増の約7000件を見込んでいます。

同社は昨年10月から、実際の被害がなくても不正アクセスの有無などを調べる費用を補償の対象に加え、保険契約の有無にかかわらず希望する企業に専門業者を紹介したり、想定被害額を見積もったりする無料サービスも行っています。取引のある中小企業で、個人情報漏えいを補償する保険に加入する割合は数%にとど
まっており、無料サービスから保険加入につなげたい考えです。

マイナンバーに関連した保険商品は、三井住友海上火災保険や損保ジャパン日本興亜も昨年より1~2割程度契約が伸びているといます。

損保ジャパン日本興亜は9月から、マイナンバーの収集や保管、廃棄のルールや運用体制について助言できる社会保険労務士を中小企業に無料で紹介するサービスを始めました。紹介先はこれまでに100社を超えた。保険の加入企業は、これまではカード会社や病院、不動産など大量の個人情報を扱う会社が中心でしたが、より幅広い業種に保険を広めていく方針です。

(2016年1月13日)

参考ページ : 企業のリスクヘッジ・財務強化「企業財務.jp」