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政府は日本に住むすべての人に割り振る社会保障と税の共通番号(マイナンバ
ー)を、2018年にも戸籍に適用することを検討します。実現すれば結婚やパスポート申請、遺産相続といった行政手続きの際に、戸籍謄本などが不要になります。

マイナンバー制度は今年10月から番号を通知し、2016年1月から運用を開始します。個人は社会保障や税の手続きで所得証明書などが不要になり、行政側は給与や金融所得などが把握しやすくなります。転居時に電力会社やガス会社、金融機関への連
絡を一度でできる電子サービスも提供する予定です。

マイナンバー制度は当面は住民票の情報に適用されますが、将来的には戸籍情報にも適用されます。現在は婚姻届、離婚届、パスポートの申請のほか、年金の受給申請や遺産相続などの行政手続きで戸籍謄本や戸籍抄本を取り寄せが必要ですが、戸籍にもマイナンバーを適用すれば行政機関がオンラインで戸籍情報をやりとりできるようになり、取り寄せが不要になります。

(2015年3月20日)

参考ページ : 公的介護保険制度だけで将来の介護は安心?