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小型無人飛行機「ドローン」の業界団体が、機体や操縦者の認証・登録制度を導入する検討に入りました。当初は年末の取りまとめを目指していましたが、首相官邸の屋上でドローンが見つかった事件を受けて、今秋に前倒しします。

ドローンを開発したり、利用を検討したりしている事業者や学識者などで構成する一般社団法人日本UAS産業振興協議会(JUIDA)は、ドローン運用に関する関係法
令の規制を整理したガイドラインも6月末にも公表する方針です。
 
機体に関しては、安全性や、飛行が規制されている地域に立ち入らないプログラムなど違法に利用できない仕組みがあるかをチェックして、一定の基準をクリアすれば認証する方針です。操縦者には、航空法などの知識を試す試験などの合格者を登録する仕組みを想定しています。いずれも業界の自主的な取り組みで、法的な義務はありません。

(2015年4月27日)

参考ページ : 企業のリスクヘッジ・財務強化「企業財務.jp」