日経新聞によると、外資系生命保険会社の間で、本社機能の一部を地方に置く動きが広がっています。アメリカンファミリー生命保険は来年4月にIT(情報技術)システムの開発拠点を札幌市に一部移すと発表。東京都内で勤務する20人程度を札幌へ移し、2017年末までに人員を増やす計画です。60~70人程度の人材は現地で採用する方針です。

アクサ生命保険も昨年11月に札幌本社を立ち上げ、契約の引き受け査定や保険金支払い、外部のコールセンターの人員を含めて約500人が札幌本社で働いています。福岡市ではマスミューチュアル生命保険が4月に本社機能を本格稼働させています。

各社は都内に次ぐ地方の本社を災害時に事業を続けるための拠点として位置づけています。首都圏で災害が起きても確実に保険金を支払える態勢をつくりながら、地方の優秀な人材の獲得にもつなげる狙いです。また、企業が本社機能を東京などから移転した場合に税制面の支援を受けられる制度が創設されたことも外資系生保の地方進出を後押ししているようです。

(2015年12月23日)

参考ページ : アフラックの子供保険「夢みる子どもの学資保険」