生命保険は、長期にわたって継続する契約です。

 万が一、現在加入されている生命保険会社が破綻(はたん)してしまった場合に、そのときの年齢や健康状態によっては、それまでと同様の条件で新たに生命保険に加入することが難しくなることがあります。

生命保険契約者保護機構による契約者保護

 そこで、生命保険会社が破綻した場合でも『生命保険契約者保護機構』によって、加入している保険契約は継続されることになります。
 『生命保険契約者保護機構』には、国内で事業を行なう全ての生命保険会社が加入していますが、どのように保険契約の継続を図っていくのでしょうか?

保険契約継続の措置

 破綻した生命保険会社の保険契約を引き継ぐ『救済保険会社』が現れるか否かによって、『生命保険契約者保護機構』は次のいずれかの方法で保険契約の継続を図ります。

1)『救済保険会社』が現れた場合
『救済保険会社』が契約を引き継ぎ、『生命保険契約者保護機構』は法令等に従い資金援助を行います。

2)『救済保険会社』が現れなかった場合
①『生命保険契約者保護機構』の子会社として設立される『承継保険会社』が保険契約を引き継ぎます。
②『生命保険契約者保護機構』自らが保険契約を引き継ぎます。

契約条件の変更

『生命保険契約者保護機構』が保険契約の継続を図る際には、契約者にとって次のマイナス面があります。

1)責任準備金が削減されることがある
『生命保険契約者保護機構』により補償される責任準備金※は、破綻時点の責任準備金の90%までとなります。
※責任準備金=生命保険会社が将来の保険金・年金・給付金の支払に備え、保険料や運用収益などを財源として積み立てているお金

◎ 過去の事例

破綻した生命保険会社 破綻年月 責任準備金の削減率
日産生命保険相互会社 1997年04月 0%
東邦生命保険相互会社 1999年06月 10%
第百生命保険相互会社 2000年05月 10%
大正生命保険株式会社 2000年08月 10%
千代田生命保険相互会社 2000年10月 10%
協栄生命保険株式会社 2000年10月 8%
東京生命保険株式会社 2001年03月 0%

※千代田生命、協栄生命、東京生命は更正特例法を適用 2007年7月現在

2)予定利率が引き下げになることがある
保険契約の移転の際には、契約時に約束されていた予定利率を引き下げる場合があります。
契約を引き継ぐ保険会社が、保険契約を適正かつ安全に維持し、保険金等の支払いを確実に行なっていくための措置です。

◎ 過去の事例

破綻した生命保険会社 破綻年月 破綻後の予定利率
日産生命保険相互会社 1997年04月 2.75%
東邦生命保険相互会社 1999年06月 1.50%
第百生命保険相互会社 2000年05月 1.00%
大正生命保険株式会社 2000年08月 1.00%
千代田生命保険相互会社 2000年10月 1.50%
協栄生命保険株式会社 2000年10月 1.75%
東京生命保険株式会社 2001年03月 2.60%

※千代田生命、協栄生命、東京生命は更正特例法を適用 2007年7月現在

参考ページ : 国内の生命保険会社の予定利率の推移例

3)保険金額が少なくなることがある
上記の“責任準備金の削減”や“予定利率の引き下げ”が行なわれた場合には、一般的に契約時に約束されていた死亡保険金額や満期保険金額、年金額が少なくなります。
特に、予定利率が高いときに加入した貯蓄性の高い保険(養老保険、終身保険、個人年金保険など)は、減少幅が大きくなります。

4)早期解約控除が行なわれることがある
保険契約の移転後一定期間のあいだに解約をすると、解約返戻金が削減されることがあります。
契約を引き継ぐ保険会社が、保険契約を有効に継続させていくために、一定の保険契約者数を維持する必要があるための措置です。

◎ 東邦生命の事例

早期解約控除の適用基準日 控除率
2001年3月31日まで 15%
2001年4月1日から2002年3月31日まで 14%
2002年4月1日から2003年3月31日まで 12%
2003年4月1日から2004年3月31日まで 10%
2004年4月1日から2005年3月31日まで 8%
2005年4月1日から2006年3月31日まで 6%
2006年4月1日から2007年3月31日まで 4%
2007年4月1日から2008年3月31日まで 2%

これから保険にご加入される場合

 生命保険会社が万が一破綻をしたときに備え、リスクヘッジができる加入方法もあります。

  • 掛け捨て型の保険(収入保障保険、定期保険など)中心に加入する
  • 複数の保険会社に契約を分散して加入する                など

ただ、大切なことは、ご自身の責任で保険会社の経営状態をチェックしていただく必要があるということです。
みなさまの判断基準のひとつとして、以下のページもお役立ていただければ幸いです。

  • 生命保険会社の『新旧社名一覧』