ご夫婦で保険を検討される際、専業主婦(主夫)の方にも保険をかけるかどうか? を迷われる方が少なくありません。無職、あるいはパートなどで、世帯主に比べて収入が少ない専業主婦(主夫)の場合、もしも病気やけがで入院をしても、仕事ができずに収入が減るダメージが小さいため、保険をかけるまでもない、というお考えの方もいます。

専業主婦(主夫)の入院に伴い発生する問題点

 しかし、専業主婦(主夫)の方が病気やけがで入院をすると、意外なところでかかる費用があるのです。

専業主婦(主夫)の労働価値は年収400万円以上!

 通常、主婦(主夫)の方が家庭内で行う家事、育児、買い物、介護などは、労働として対価が得られるものではありません。ですが、内閣府の調査「家事活動等の評価について」(2013年)では、これらを「無償労働」ではあるものの、金銭的な価値のある労働としてその評価を計算しています。

 その報告書によると、仕事をしておらず、配偶者がいる女性(専業主婦、35歳~39歳)が行う無償労働の価値はなんと年間約440万円! 現金としての収入にはならないものの、家庭内での労働はそれだけ価値が高いものなのです。

 内訳をみると、家事・買い物が約286.8万円、介護・看護が4.5万円、育児が147.3万円です。このなかには、食事の管理、掃除や住まいの手入れ・整理、洗濯、買い物、育児など、多岐にわたる仕事が含まれています。

主婦の無償労働の評価額

専業主婦(主夫)の仕事を外注するとお金がかかる

 これら、専業主婦(主夫)の仕事を奥さまやご主人など、家族内で担っている場合には、家計で負担するお金はかかりません。しかし、万が一病気やけがで入院をして、自宅を不在にすることになったら、家事や育児は他の人がしなければなりません。

 配偶者や子どもなどが家族内で対応できればよいですが、配偶者が仕事で忙しい、お子さんがまだ小さい、手助けをしてくれる親族なども近くにいない、ということになれば、家事代行やベビーシッターなどを外注する必要も出てくることがあります。介護が必要なご両親などが同居していて、主婦(主夫)の方が介護をされていた場合には、ヘルパーなどの介護サービスを利用することもあり得ます。

 こうしたサービスを家族外の人に依頼すれば、当然お金がかかります。家事代行の相場は時間あたり2,000円ほど~、ベビーシッターは時間あたり1,500円ほど~、介護費用は、介護される方の要介護度によって異なってきます。

入院のためにかかる意外な費用

 主婦(主夫)の方が入院すると、ほかにも意外なシーンでお金がかかることがあります。たとえば、食費。日ごろは当たり前のように主婦(主夫)の方が家族の食事を準備していても、入院をしてしまうと、残された家族は自分たちで調達しなければならなくなります。料理をするスキルや時間があるご家族がいればよいですが、そうでなければ外食をしたり、コンビニ・スーパーでお総菜やお弁当を買ったりすることになります。すると、自炊をするのに比べて食費が上がります。

 お子さんを保育園や学童に預けて、主婦(主夫)の方がパートなどで働き、送り迎えもしていた場合には、入院後は送り迎えもほかの人がしなければなりません。ベビーシッターに送り迎えを依頼すればその費用がかかりますし、ほかの家族が送迎をするとなると、通常のお迎え時間に間に合わずに延長料がかかることもあります。

主婦(主夫)が働けなくなったときにも使える「就業不能保険」

 このように、専業主婦(主夫)の方が家事や育児を担えなくなることは、ご家族にも家計にも大きな負担になります。日ごろは想定していなかった意外な費用がかかることもあります。

 そこで、こうした出費に備えるのが「就業不能保険」です。

 ライフネット生命の「就業不能保険 働く人への保険2」は、自営業や会社員の方のように、お仕事で収入を得ている人はもちろん、主婦(主夫)の方でも申込できます。

 たとえば、30歳女性の方が、就業不能になった際に月額10万円を受け取る契約内容なら、月額保険料は1,864円です。(※保険期間65歳満了、標準タイプ(A型)、支払対象外期間180日、就業不能給付金月額10万円の場合)
 保険料は加入時のままずっと変わりません。これなら、万が一、長期療養が必要になった場合でも、収入を助ける給付金を受け取り続けることができて安心です。(所定の就業不能状態に該当しなくなった場合には、支給が止まります。)

 主婦(主夫)の方の保険を考えるとき、「収入がないのだから、医療費や差額ベッド代などを貯蓄から払えれば、保険はなくても大丈夫」とお考えになる方もいらっしゃいます。ですが、実は主婦(主夫)がご家庭を不在にすると、思わぬ出費がかさむこともあるのです。もしも入院をしたとき、どれくらいのお金がかかるのか、家族でどんなことをサポートし合う必要があるのか? をよく話し合っておきたいものですね。そして、就業不能保険を活用して、いざというときにはスムーズに治療に専念できる体制を整えておくと安心です。