NISAとは

NISAとは、2014年1月から導入された「少額投資非課税制度」のことです。イギリスのISA(アイサ)を参考に作られ、Nippon版ISAとしてNISA(ニーサ)と名づけられました。「少額」の「投資」に対する税制優遇制度であり、預貯金や公社債等は対象になりません。

NISAの概要

現在、預貯金や株式の配当金等には20.315%(復興特別所得税含む)の税率がかかっていますが、NISAを利用すると、上場株式や公募投資信託の配当金・分配金・売買益にかかる税金が非課税になります。

日本国内における1月1時点で満20歳以上の方

2015年から金融機関の変更が毎年できるようになりました。また、2015年まで毎年100万円が投資限度額でしたが、2016年から120万円に引き上げられました。

NISAの注意点

NISAにはいくつか注意点があります。

  1. 損失が出た場合の3年間の繰越控除や他の株式等の利益との損益通算はできない
    NISAは売却益等非課税になります。しかし、利益がなかったことになりますが、損もなかったことになるのです。
  2. 限度額の繰り越しはできない
    1年間の投資限度額は120万円と決まっています。例えば100万円を投資し、20万円の枠が残っていた場合、20万円を翌年に繰り越しすることができません。
  3. 枠の再利用はできない
    たとえば、年初に120万円投資をし、年の途中で一部50万円を売却した場合、残高は70万円ですが、枠はすでに利用していますので、年内に追加で50万円投資することはできません。
  4. 配当金の受け取り方法
    上場株式の配当金、ETF・REITの分配金を非課税で受け取るには、証券会社(株式数比例配分方式)で受け取る必要があります。配当金の受け取り方法は以下の4つがあります。
  5. 配当金の受け取り方法

    出典:日本証券業協会ホームページより作成

    ※「株式数比例配分方式」を選択するときの注意点
    証券会社でNISA口座の他に、特定口座や一般口座で上場株式等を保有している場合、株式数比例配分方式を選択すると、他の証券会社を含むすべての配当金、分配金が証券会社のそれぞれの取引口座に入金されます。(投資信託の分配金は除く)つまり、A証券では郵便局で受け取り、B証券は銀行で受け取るというように、配当金の受け取りを個別に指定することができなくなるのです。

NISAの非課税期間

NISAには非課税期間が5年間と決まっています。途中売却は自由ですが、売却しない場合は、5年目の年末に非課税期間が終了します。保有し続けて5年間経過した場合はどうなるのでしょうか。以下の3つの方法があります。

  1. 売却する
  2. 特定口座や一般口座(課税口座)に移管をする
  3. 新たにNISAの非課税枠を利用(ロールオーバー)する

移管するときは、その時の時価(年末の最終取引日の終値)での評価になります。③の非課税口座に移管する場合、パターンにより対応が異なります。

<パターン1> 投資額が上回り120万円の枠より少ない場合

投資額が下回った場合

<パターン2> 投資額が上回り120万円の枠より多い場合

投資額が上回り120万円の枠より少ない場合

<パターン3> 投資額が下回った場合

投資額が上回り120万円の枠より多い場合

パターン3は、NISAの非課税メリットが享受できなかった例です。もし、このパターンで特定口座や一般口座の課税口座に移管した場合は注意が必要です。

当初投資額

この場合、当初の投資額は120万円でしたが、移管時の評価額が100万円だったため、課税口座で売却するときに、移管時の時価100万円から売却時110万円までに10万円の利益が出たとみなされ、売却益に対して課税されてしまうのです。

実は、非課税期間が終了するときに何も手続きをしないと、自動的に課税口座に移管されてしまいます。損をしているからそのままにしておこうと思いがちですが、損をしているならなおさら事前に手続きをしておかないと、上記のように、損をしているのにさらに課税されるということになりかねません。

今後のNISA

2014年から導入されたNISAですが、毎年改定が行われており、随時改善されています。2016年4月から新たに「ジュニアNISA」が導入されました。ジュニアNISAの導入により、全年齢でNISAが利用できることになりました。

金融庁の調べによると、2016年3月末時点でNISAの口座開設数は1,012万809口座、買い付け総額は7兆7,554億708万円です。20歳以上の日本の人口が103,454千人(2016年2月1日現在)ですから、利用者は1割りにも満たないのです。イギリスのISAは、株式型と預金型がありますが、実に人口の4割が制度を利用しています(日本証券業協会調べ)。ISAはすでに恒久化されていますが、NISAも恒久化の検討がされており、今後も改定が行われる可能性の高い制度です。

金利が付かない中、非課税のメリットは大きな影響を与えます。例えば、毎年1万円利息が付いたとして、20%(復興特別所得税は考慮しない)課税されると手取りは8千円です。5年間で総額4万円ですが、非課税の場合、1万円×5年間=5万円です。制度を活用して非課税のメリットを賢く享受したいものです。

文:伊藤魅和(FPoffice ITO代表)