医療保険のご加入を検討されている方々から、多くのご質問を頂戴します。
そこで、「医療保険の入院給付金日額は5,000円でいいの?それとも10,000円?」の疑問について、データに基づいて考えてみましょう。

給付金で入院の費用をどこまで賄えるか?

仮に入院1日目から入院給付金5,000円、手術給付金として入院給付金日額の40倍を受け取れる医療保険に加入している人が実際に入院したとき、給付金で入院の費用を賄うことはできるのでしょうか?

受け取ることが出来る給付金額、支払うことになる入院費用

生命保険文化センター「生活保障に関する調査」(平成25年度)の調査によると、入院1回あたりの平均入院日数は19.7日。例えば20日間入院して手術を受けたとすると、医療保険からは以下の金額を受け取れることになります。

医療保険の給付額 = 入院給付金(5,000円×26日)+手術給付金(5,000円×40倍)=330,000円
これに対して、かかる費用はいくらくらいなのでしょうか?
入院にかかる費用には、おもに以下があります。

  1. 医療費(公的医療保険の対象となる部分)
  2. 先進医療など保険がきかない医療費
  3. 差額ベッド代
  4. 食事代
  5. 入院生活中の日用品・衣類
  6. 家族のお見舞いの交通費・食事代

それぞれについて詳しく見ていきましょう。

1.医療費

病院に入院することになった場合、医療費部分の自己負担はかかった医療費の3割(70歳未満の場合)です。

ただし、公的医療保険には「高額療養費制度」というものがあって、所得によって1ヶ月あたりの自己負担限度額があります。この自己負担限度額を超えて医療費を支払った場合は、あとから超えた部分が健康保険から戻ってきます。これが「高額療養費制度」です。

1ヶ月あたりの医療費の高額療養費制度における自己負担限度額(70歳未満の場合)
標準報酬月額83万円以上 252,600円 +(総医療費-842,000円)× 1%
標準報酬月額53万円~79万円 167,400円 +(総医療費-558,000円)× 1%
標準報酬月額28万円~50万円 80,100円 +(総医療費-267,000円)× 1%
標準報酬月額26万円以下 57,600円
低所得者
(住民税非課税)
35,400円

出典:全国健康保険協会「高額な医療費を支払ったとき(高額療養費)」

たとえば、1ヶ月の入院で100万円の医療費がかかった場合、窓口で負担する自己負担額は30万円ですが、高額療養費として約21万円が戻ってきます。

高額療養費制度の計算方法と対象外について
(35歳、標準報酬月額40万円の会社員、全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)に加入の場合)
出典:全国健康保険協会「高額療養費簡易試算(平成27年1月診療分から:70歳未満用)」を基に筆者作成

2.先進医療など保険がきかない医療費

医療には保険がきかないものもあります。最新の医療技術を採用した治療や薬を選ぶと、その費用を全額自己負担しなければならない場合があります。

3.差額ベッド代

差額ベッドの正式名称は『特別療養環境室』といいます。通常、6人部屋などの一般病室の場合にベッド代は入院費に含まれます。「しかし、個室(1人部屋)などを自ら希望した患者には、各病院が定めた差額ベッド代を請求・徴収してもよいことになっています。(4人部屋・3人部屋・2人部屋も対象となる点に注意!)」

実際に入院する際には、安静が必要であるなどその時の状況・病状などの理由によって、差額ベッド代のかかる個室などを選択する場合も多くなっています。

厚生労働省の「主な選定療養に係る報告状況」(平成27年)によると、1日あたりにかかる差額ベッド代は平均6,129円です。
差額ベッド代の1日当り平均費用 4人部屋、3人部屋、2人部屋、個室
出典:厚生労働省「総-3-2主な選定療養に係る報告状況」(平成27年度)を基に筆者作成

4.食事代

入院中に病院で出される食事代は全額自己負担です。
ただし、原則としてすべての病院で1食あたり360円と定められています。1日3食で1,080円ですから、仮に20日間入院すると21,600円になります。

対象 食事一食につき
一般の方 360円
住民税
非課税世帯の方
210円
住民税非課税世帯の方で過去1年間の入院日数が90日を超えている場合 160円
住民税非課税世帯に属し、
かつ所得が一定基準に満たない
70才以上の高齢受給者
100円

出典:全国健康保険協会「入院時食事療養費」(平成28年度)

5.入院生活中の日用品・衣類

入院中にはパジャマやスリッパ、着替えや歯ブラシなど身の回りの生活用品が必要です。これはすべて自分で用意しなければなりません。

6.家族のお見舞いの交通費・食事代

家族がお見舞いに行く時にかかる交通費や食事代も、全額が自己負担になります。また、仮にご主人が入院した場合に、奥様が看病に行くために「子供を預かってもらわなければならない」、奥様の「パートを休まなければならない」、「外食費用が増加する」といった事態になると、その分の費用も掛かります。
生命保険文化センター「生活保障に関する調査」(平成25年度)によると、これらの費用を合わせて、実際に入院をしたときにかかった自己負担の金額は、平均22.7万円です。その金額は、入院日数が長くなるほど高くなることがわかります。5日未満の入院では10万円程度の負担ですが、61日以上になると60万円を越えています。

生活保障に関する調査
出典:生命保険文化センター「生活保障に関する調査」(平成25年度)を基に筆者作成

過去5年間に入院し、自己負担費用を支払った人(高額療養費制度を利用した人+利用しなかった人(適用外含む)、青:医療費などの自己負担費用、オレンジ:逸失収入を含む自己負担費用、グレー折れ線:逸失収入)

実は、入院した時に負担しなければならない費用は、これだけではありません。お仕事をされている方なら、入院中に仕事ができない分収入が少なくなったり、なくなったりしてしまうこともあります。これを「逸失収入」といいますが、これを含めると、1回の入院でかかる費用は平均32.6万円になります。そして、入院日数が長引けば長引くほど、その負担はさらに大きくなることがわかります。入院5日未満では約15万円の負担ですが、入院61日を超えると90万円近くにも上ります。

このような負担を補うための手段としては、全体の60.1%の人が生命保険でまかなうと回答しています(生命保険文化センター「生活保障に関する調査」(平成25年度))。では、生命保険では、入院1日あたりどれくらい備えておけばよいのでしょうか?
入院中にかかった自己負担費用を、入院1日あたりに換算したものがこちらの図です。

年齢別に見た入院1日あたりの自己負担額と逸失収入
出典:生命保険文化センター「生活保障に関する調査」(平成25年度)を基に筆者作成

入院1日あたりにかかる自己負担費用は年齢によって差があり、1万円から約4万円となっています。特に働き盛りの40代では高額であることがわかります。
そこで、医療保障として備えておきたい金額は、入院日額1万円がおすすめ。基本的な医療費の保障として日額5,000円をベースとして、そこに収入のダウンに備えて日額5,000円を加えておくのです。

入院給付金日額は入院医療費の自己負担額とそれ以外に必要な経費を加味して考える

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