平成28年の日本人の平均寿命は男性80.98歳、女性87.14歳です。医療技術の進歩は著しく、今後も継続して平均寿命は伸びることはまず間違いないと思われます。また、65歳まで生存する確率は、男性が89.1%、女性が94.3%、90歳までですと男性25.6%、女性49.9%となっております。※1

日本は世界で有数の長寿大国なのですが、この数字を聞いて皆さんあることが心配になるのではないでしょうか。

老後、公的年金だけでホントに生活できるのか?

現在、国民年金(老齢基礎年金)は平成29年度において満額で77万9,300円が支給されています。例えば、ご夫婦で自営業をされていて、国民年金保険料を40年間治めた方は、年間で156万200円が支給されることになります(月額約13万円と仮定した場合)。

一方、一般的な企業に勤められている方が加入する厚生年金保険の場合、老齢基礎年金に加えて老齢厚生年金の支給があります。老齢厚生年金は給料に応じて支払った保険料をもとに年金額を算出した報酬比例となっています。
40年間勤務したサラリーマンと専業主婦の方の家庭の場合であれば、月22万3,000円、年間ですと267万6,000円※2が支給されていますので、一応のところとりあえず公的年金だけでも生活はなんとかやっていけるといえます。
※出所:日本年金機構

年金制度は頻繁に改正されている

また、年金制度について過去、年金制度が改正されるにつれ、受取額の減額や、受け取り年齢の高齢化がおきており、年々高齢者にとっては厳しくなってきています。
現状を鑑みると、国庫負担(税金)部分があることもあり、年金がもらえなくなる可能性は少ないといえます。しかし、今後も年金制度改正にあわせて、年金受給額が減少していく傾向にあるのも否定できない事実です。
上記で見たように、自営業の方など国民年金第1号被保険者の方の場合は特に、公的年金だけでの老後生活は安心できないといえます。
制度改正で金額が減少すると言わざるを得ない公的年金だけをあてにして、老後の生活を維持することは難しくなってきているといえます。

個人年金保険を活用して公的年金の補完を!

それでは老後の生活資金を貯める方法にはどんな方法があるでしょうか?計画的に貯蓄できる方は貯金や長期の資産運用でカバーすることも可能ですが、確実性を重視し、ある程度の老後資金を蓄えていきたい方には、個人年金保険を活用して毎月の収入から資金の一部を確保しておくのもよいでしょう。

個人年金保険の加入者は所定の要件を満たしていると、毎年、個人年金保険料の控除により税制優遇を受けられますので、検討する価値は十分にあるでしょう。
公的年金は原則として65歳からの支給ですので、例えば個人年金を60歳から支給とすることで60~65歳までのつなぎ資金とすることも可能ですし、65歳からと設定することで公的年金とあわせて生活費として受け取ることも可能といえます。

個人年金保険には終身年金と確定年金がある

 個人年金には大きく分けて2種類のタイプがあります。一つは、終身年金、もう一つは確定年金です。終身年金は生存している限りもらえる一生涯の年金(死亡したら支給打ち切り)、確定年金は予め決めた期間、5年なら5年間、10年なら10年間、生死にかかわらず支給される年金となります。最近では終身年金に保証期間が付いた商品もあり、保証期間中は生死に関係なく年金が受け取れる仕組みのものが多くなってきています
個人年金を毎月の生活資金代わりにしたい方には、終身年金が、つなぎ資金としての活用を考えている方や支払った保険料に値する年金を確実に受け取りたい方は確定年金をご検討されるのが良いでしょう。

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参考ページ:公的介護保険制度だけで将来の介護は安心?

※1 厚生労働省「平成28年簡易生命表の概況」(平成29年)

※2 日本年金機構「老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・計算方法」(平成29年)