厚生労働省によると、平成26年の日本人の平均寿命は男性80.50歳、女性86.83歳です。医療技術の進歩によるところが大きく、今後も平均寿命は伸びるものと予想されます。
 ちなみに65歳まで生存する確率は、男性で88.4%、女性で94.0%。90歳までで24.2%、女性で48.3%とのこと。世界でも有数の長寿大国なわけですが、この数字を聞いて皆さんが心配になられることはないでしょうか?
出所:厚生労働省「平成26年簡易生命表の概況」

老後、公的年金だけでホントに生活できるのか?

 現在、国民年金(老齢基礎年金)は平成27年度において満額で78万100円が支給されています。例えば、ご夫婦で自営業をされていて、国民年金保険料を40年間治めた方は、年間で156万200円が支給されることになります。(月額約13万円)

 一方、サラリーマンが加入する厚生年金保険では、老齢基礎年金にプラスして老齢厚生年金が支給されます。老齢厚生年金は給料に応じて支払った保険料をもとに年金額を算出した報酬比例となっています。
 サラリーマン家庭であれば、現状においてモデルケース(40年間働いたサラリーマンと専業主婦の場合)では月22万3,000円、年間で267万6,000円支給されているわけですから、一応のところとりあえず公的年金だけでも生活はなんとかやっていけるといえます。
※出所:日本年金機構

年金制度は頻繁に改正されている

 また、年金制度について過去、年金制度が改正されるにつれ、受取額の減額や、受け取り年齢の高齢化がおきており、年々高齢者にとっては厳しくなってきています。将来を見据えて考えてみると、国庫負担(税金)部分があることもあり、年金がもらえないことは無いといえますが、今後も年金制度の改正によって受取額が減っていくことも容易に予想できます。
 上記で見たように、自営業の方など国民年金第1号被保険者の方の場合は特に、公的年金だけでの老後生活は安心できないといえます。制度改正など、将来不安定な公的年金だけをあてにした老後の生活は難しくなりつつあるといえます。

個人年金保険を活用して公的年金の補完を!

 それでは老後の生活資金を貯める方法にはどんな方法があるでしょうか?計画的に貯蓄できる方は貯金や長期の資産運用でカバーすることも可能ですが、確実に、ある程度の資金を蓄えたい方には個人年金保険に加入して毎月口座から引き落としにすることで老後の生活資金の一部を確保するのもよいといえます。

 個人年金保険の場合、所定の要件を満たせば、毎年の収入から個人年金保険料控除といった税制優遇を受けることも可能ですので検討する価値はあると思います。公的年金は原則として65歳からの支給ですので、例えば個人年金を60歳から支給とすることで60~65歳までのつなぎ資金とすることも可能ですし、65歳からと設定することで公的年金とあわせて生活費として受け取ることも可能といえます。

個人年金保険には終身年金と確定年金がある

 個人年金には大きく分けて2種類のタイプがあります。一つは、終身年金、もう一つは確定年金です。終身年金は生存している限りもらえる一生涯の年金(死亡したら支給打ち切り)、確定年金は予め決めた期間、5年なら5年間、10年なら10年間、生死にかかわらず支給される年金となります。最近では終身年金に保証期間が付いた商品もあり、保証期間中は生死に関係なく年金が受け取れる仕組みのものが多くなってきています。それでは具体的な個人年金保険の商品でみていきましょう。

○東京海上あんしん生命の個人年金保険
 東京海上日動あんしん生命保険の『個人年金保険』も確定年金であり、60歳~69歳の10年間、年金を受け取ることができる仕組みになっています。
○あいおい生命の個人年金保険
 その他、あいおい生命の『無選択加入特則付積立利率変動型個人年金保険(無配当)』は確定年金型と終身年金型があります。積立利率は毎月見直しを行うため、金利上昇時には年金額の増加が期待できるといえます。

 個人年金を毎月の生活資金代わりにしたい方にとっては、いつ人生が終わるのか?など誰にもわからないですから、終身年金をおススメいたします。つなぎ資金として活用したい方や、支払った保険料に値する年金を確実に受け取りたい方は確定年金をおススメいたします。

参考ページ:公的介護保険制度だけで将来の介護は安心?
参考ページ:89歳まで入れる高齢者の生命保険医療保険

本文:スキラージャパン 伊藤亮太