みなさんが、住宅ローン利用時にご加入している『団体信用生命保険』。
「団体信用生命保険に加入している(する)から、万が一の際は安心」とお考えのかたも多いはず。

ではみなさんがご病気や事故で長期の入院療養が必要となり、就業不能状態になったとしたらいかがでしょうか?安心していられますか?
長期療養となれば就業不能状態となり、勤務先の長期欠勤を余儀なくされ、給料の受取額が減ってしまい、住宅ローンの返済が家計に重くのしかかってくる…といった事態も想定できますよね。
そこで、住宅ローンを抱えている方の入院療養にともなうリスクとは何かを考えてみましょう。

住宅ローンの返済において考えるべき入院療養リスクとは?

住宅ローンを抱えた方が万が一、長期療養を必要とする状態になった場合の家計の状態は、以下のようになります。

1)死亡の場合

『団体信用生命保険』加入者が死亡または高度障害状態のときには、保険金が支払われます。つまり、その時点で住宅ローンは完済されます。
遺族に住宅ローンの“負の遺産”を残す心配はありません。

ポイント

残った債務については『団体信用生命保険』が本人に代わって支払います
住宅購入後の死亡保障については、住宅ローン分のリスクを考慮する必要はありません。既に加入している『死亡保障を目的とした生命保険』を見直すことで、月々の保険料の軽減も図れます。
参考ページ:住宅を購入された方

2)入院療養の場合

入院療養の際は2つの不安があります。

  1. 就業不能による収入減少に関する不安
    入院療養中は収入が減少してしまうといった事態が想定できます。
    その状況でも、月々&ボーナス時には住宅ローンの返済をしていく必要があります。
  2. 突発的支出に関する不安
    入院療養の状況によっては差額ベット代をはじめとした治療費の負担が発生します。

ポイント

『団体信用生命保険』からは一切支払われません
2つの不安、特に就業不能リスクを回避しないと、ローン返済計画に大幅な狂いが生じる恐れがあります。入院療養リスクについては、既に加入している『医療保険』の入院日額を確認し、収入と支出の備えが必要です。

入院療養リスクに求められる2つの備え

住宅ローン返済を抱えた方が入院の可能性を考えた時に備えなくてはいけないのが、収入減少に関する不安と、突発的支出に関する不安です。その備えはどのようにすれば良いでしょうか。

収入減少に備える保険

不意の入院時の収入減少に備えたい場合に活用できる保険が、「就業不能保険」または「所得補償保険」です。
健康保険に加入されている会社員の方ですと、傷病手当金の支給があります。しかし、傷病手当金の支給目安額は標準報酬月額の平均の3分の2ほどで普段よりも収入は減ってしまいます。自営業などの方の場合、傷病手当金の支給対象外の場合がほとんどですので、収入減少にはご自分で備えないといけません。
就業不能保険または所得補償保険に加入をしておくと、所定の就業不能状態となった際に月々お給料のように保険金が支払われますので、その不足に備えることができます。
支払い対象外期間があるなど注意が必要な点はありますが、働き盛りの世代の方には十分に検討の余地があるものといえます。

就業不能保険・所得補償保険
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突発支出に備える保険

入院の治療費に備える場合には、「医療保険」が活用できます。
入院費が高額になったとしても、公的保険の高額療養費制度を利用することで、その大部分は補填が可能です。
しかし、公的保険適用後の自己負担部分や、公的保険の適用対象外の先進医療治療費や差額ベッド代などには別で備える必要があります。
貯金でまかなうこともできますが、貯金が一定額以上になる前に入院療養が必要な状態になる可能性ももちろんあります。
その点、医療保険に加入をしておけば、保険会社ごとの条件もありますが、責任開始日以降は入院日額や給付金などがいつでも受け取れますので、貯金額がまだまだ心もとないという方も安心といえます。
「昔に入っている保険があるから大丈夫」という方もいらっしゃると思いますが、医療の進歩に合わせて保険商品も日々変わっています。既存の保険にプラスで加入をすることで、更にしっかりと保障を得ることができますので、最新の保険商品をチェックしてみるのもおすすめです。

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以前は家の購入というとご結婚されている方のイベントでしたが、今は独身の方でも新築マンションなど購入をされるケースが増えています。そんな方は特に、入院療養リスクに備える必要があるでしょう。住宅購入の前後には、ぜひ一度ご自身の保険加入状況を確認し、必要な備えが本当に足りているのかどうか?じっくりと考えてみてください。

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