JA共済連と共栄火災海上保険株式会社は、農業経営の大規模化や法人化に伴って増大する農業法人等の事業者を取り巻く労働災害リスクに対応するため、2017年10月より、農家組合員を対象とした「JA共済 労働災害保障制度」の募集を開始したと発表しました。

農作業中の死亡事故は、全国で1年に約350件発生していますが、農業法人等に従業員が業務中に死傷した場合には、事業者が多額の損害賠償義務を負う可能性があります。このようなリスクに備えて、JA共済連と共栄火災は、「従業員の保障」と「事業者の保障」を包括的に保障する制度を構築しました。

保障概要は以下の通りです。
(1)従業員が業務(農作業等)に起因して死傷した場合、事業者が福利厚生の観点から支給する給付金の額を保障します。
(2)従業員が業務中に死傷した場合で、事業者が従業員に対して安全配慮義務を怠っていたとき、事業者が負う損害賠償の額を保障します。
(3)従業員から、ハラスメントや不当解雇等による損害賠償を請求された場合の賠償金や訴訟費用等を保障します。

なお、「JA共済 労働災害保障制度」は共栄火災の業務災害補償保険を活用し、農家組合員を対象としたJA共済連の集団扱い制度とすることで、保険料を低く(約57%の割引)抑えたということです。