株式会社bitFlyerと三井住友海上は、仮想通貨交換事業者向けに、仮想通貨決済サービスの提供に関わる損害賠償責任を補償する保険を共同開発しました。

近年、ビットコインなどの仮想通貨市場は成長を続けており、それに伴い事業者の数も増加する中で、利用者による不正行為も発生しています。国内最大の仮想通貨取引所を運営するbitFlyer は、これまでも一般社団法人日本ブロックチェーン協会を通じて、利用者保護の取組みを推進してきましたが、三井住友海上と連携して、国内初となる事業者向け賠償責任保険を共同開発しました。

同社によると、仮想通貨交換事業者向け賠償責任保険の特徴は以下の通りです。
(1)決済サービスに関わる損害賠償責任を補償
   決済サービスにおいて、決済代金の未収や、サービスの運営において事業者が被る損害賠償責任を補償します。
(2)各種法定費用等の訴訟費用を補償
   弁護士および裁判に要する各種法定費用等の訴訟費用も補償します。