金融庁は、「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況を公表した。

「金融サービス利用者相談室」は、金融サービス等に関する利用者からの質問や相談、意見等に一元的に対応する事業。金融サービス相談員が電話で対応しており、問題点の整理やアドバイス、業界団体が開設している紛争解決機関等の紹介を行っているという。

平成30年7月1日~9月30日には9,364件の相談等が寄せられた。このなかで、預金・融資等に関するものが2,884件と最も多く、前期比290件増だった。一方、投資商品等に関するもの(2,016件、前期比マイナス215件)、仮想通貨等に関するもの(1,231件、前期比マイナス371件)は減少した。

同庁によると、相談等の受付件数は以下の通り。

・ 預金・融資等に関するもの  2,884件 (前期比 +290件)
・ 保険商品等に関するもの   1,861件 (前期比 +27件)
・ 投資商品等に関するもの   2,016件 (前期比 ▲215件)
・ 貸金等に関するもの   581件 (前期比 ▲51件)
・ 仮想通貨等に関するもの   1,231件 (前期比▲371件)
・ 金融行政一般・その他     791件 (前期比 +254件)

なお、投資商品に関する相談は減少したものの、ここには詐欺的な投資勧誘に関するものが167件含まれており、このうち99件が何らかの被害が遭ったという。年齢別でみると20代が27人と最も多く、70代が15人と続いている。

文:FPサテライト株式会社 https://fpsatellite.com/