財務省と厚生労働省が検討していた介護保険制度改革の概要が固まりました。

介護保険制度改革の骨子は以下の通りです。
1.大企業会社員の保険料を平成17年度から引き上げます。
2.高所得高齢者の自己負担を3割にします。
3.一般所得者の自己負担月額上限を引き上げます。
4.介護用具の貸与価格に上限を設けます。
5.軽度者向け生活援助サービスの人員基準を緩和します。

日本経済新聞によれば、財務・厚労省は、高齢化に伴う社会保障費の増加を圧縮することを目指していますが、今回の制度改革で400億円程度の抑制になるとみられています。ただ、今回のように比較的取りやすい高所得者の負担増には限界があり、制度の永続性に繋がる改革といえないのではないかということです。