厚生労働省は14日、医薬品の価格に費用対効果による評価を導入するために必要な「支払い意思額」について、一般市民に全国で意識調査を行う方針を発表しました。

調査では、全国の市区町村のうち人口比例で100地点以上を無作為に調査地点として抽出し、その中で住民基本台帳を用いて、性・年齢を層別因子として無作為に調査対象者を抽出します。

対象者には面接調査を実施し、「完全な健康状態で1年間生存することを可能とする」医薬品・医療機器等の費用が X 円であるとき、公的保険から支払うべきと考えるかどうかを「はい」又は「いいえ」の選択肢で尋ねます。得られた回答によって金額を上下させ、再度、同様の質問をし、各金額について、「はい」と答えた者の割合を算出し、診療報酬改定の目安に用いられます。