内閣府が12月7日、「保険・共済による災害への備えの促進に関する検討会(第 1 回)」を開催しました。地震や水害などの災害に備えるための保険の加入を促進するための対策について、有識者で検討するもので、来年3月末には報告書をまとめる予定です。

地震や水害で壊れた住宅や家財を復元し、生活を再建するには、公的な補償だけでは難しいものの、昨年の地震保険の加入率は約3割でした。そこで、地震保険の加入率を上げる対策を話し合うため、大学教授や関係省庁の担当者が集まり、初会合を開きました。地震保険や水害補償付きの火災保険の加入率の目標を定めることや、国や地方自治体がどのような役割を果たすべきかを話し合ったということです。

http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/pdf/20161205_01kisya.pdf