東京電力ホールディングス株式会社と渋谷区は、株式会社ottaの持つIoT技術を活用し、高齢者と子どもの見守りサービスに関する社会実証を開始すると発表しました。

このサービスに使うのは、ビーコン(電波受発信機)を搭載したキーホルダーなどの専用端末です。キーホルダーを高齢者や子供に持ってもらうことで、家族や保護者などがスマートフォンやパソコンで居場所を把握できるほか、あらかじめ登録した場所を通過した時に、位置情報をメールで確認することもできます。この専用端末はGPS端末と比べて低コストで、しかも電池寿命が長いので頻繁に充電せずにすみます。また、電波を受信する基地局も電源コンセントにさすだけで設置できるということです。

今回の実証対象エリアでは、公共施設や民間施設、東京電力グループの設備に基地局を設置、地域の方のスマートフォンも基地局として使うほか、キリンビバレッジバリューベンダー株式会社の協力を得て、キリン清涼飲料自動販売機にも基地局端末を取り付け、渋谷区においてどのくらいの基地局を必要とするかを検証します。

東電HDによれば、このサービスでは位置情報の提供だけでなく、三井住友海上火災保険株式会社の協力のもと、見守り対象者の交通事故や日常生活の賠償事故の補償、健康・医療・育児・介護の電話相談など、安心・安全なくらしの実現につながる付加価値サービスについても拡充していきたいということです。