東京海上日動火災保険株式会社は、中小企業の抱える「人手不足」や「メンタルヘルス不調者の増大」といった経営課題の解決や魅力ある福利厚生制度の構築を支援すべく、商工会議所と連携し、業界初の売上高や業種をもとに加入が可能な、各地商工会議所の会員事業者向け「団体長期障害所得補償保険」を開発したと発表しました。

近年、少子高齢化による労働力人口の減少で、中小企業にとっては人手不足が重要な経営課題となりつつあります。また、人手不足がもたらす長時間労働や、職場でのストレスによるメンタルヘルス不調者の増加も、大きな社会問題となっています。そこで同社は、魅力ある福利厚生制度の構築を支援すべく、加入しやすい「団体長期障害所得補償保険」を商工会議所と連携し開発しました。

「団体長期障害所得補償保険」は売上高と業種をもとに加入することができ、中小企業のニーズに合わせて3つの定型プランが用意されています。保険期間は2019年3月31日から1年間で、商工会議所の会員事業者は団体割引(30%)の適用を受けることができます。

文: 蟹山淳子