東京海上日動火災保険株式会社及び日本マイクロソフト株式会社は、働き方改革の推進において協業することに合したと発表しました。協業の第一弾として、東京海上日動はテレワーク中の各種リスクに対応する「テレワーク保険」を日本マイクロソフトと共同開発し、2018年2月から提供開始するということです。

東京海上日動は働き方改革を進める中で、2017年10月にテレワークの対象を全社員に拡大しました。また、テレワークを安心・安全な環境で行なえるよう、「Microsoft 365」を東京海上グループ43,000人に採用することを決定しており、順次展開しています。日本マイクロソフトは、自社で実践した結果などを共有するとともに、エンタープライズサービスの技術コンサルティングによって、東京海上グループのMicrosoft365導入を支援しています。

東京海上日動は、テレワーク導入の経験を活かし、日本マイクロソフトと連携して、働き方改革を目指す企業へのサポートを進めることとなりました。第一弾として、情報漏えいや不正アクセスなど、会社が貸与するモバイルPCの利用時に発生する損害を補償する「テレワーク保険」を日本マイクロソフトと共同で開発し、2018年2月1日より提供を開始しました。なお、「テレワーク保険」はWindows10を搭載したモバイルPCに付帯する方式で販売されます。対象端末を購入すれば補償が付帯されているので、保険会社との契約手続きは不要です。