東京海上日動火災保険株式会社は、決済プラットフォーム企業ストライプジャパンを利用する国内のEC事業者を対象に、Web APIを活用した保険商品を個別に設計したと発表しました。

昨今、キャッシュレス推進の流れの中で、2016年度のEC市場規模は約15兆円、成長率は9.9%となり、今後も大きな成長が予想されます。その一方で、不正購入された商品代金を回収することができないチャージバック*1と呼ばれる事象も増加し、社会問題となっています。そこで同社は、不正検知対策にも注力し、Web API*2と不正使用防止ツールである「Radar」を用意している大手決済プラットフォーム企業ストライプジャパン株式会社と連携して、Stripe 社を利用する EC 事業者のために利便性の高い保険商品を個別に設計しました。

同社は、Stripe社のWeb APIに保険商品を組み合わせた制度を個別に設計しました。Stripe社が保有するEC事業者の情報を、API で同社システムと連携し、保険加入時の契約手続きや保険料決済の効率化や、チャージバック発生時の事故報告の自動化を実現し、EC 事業者にとって利便性の高い商品設計になっているということです。

*1 クレジットカード保有者のクレジットカードが不正使用された場合に、クレジットカード会社がその代金の売上を取消すこと。その結果、販売元である加盟店はクレジットカード会社に利用代金を返金しなければならず(あるいは売り上げが入金されない)、さらに商品も戻ることはないため、損失が発生してしまう。
*2 「アプリケーション・プログラミング・インターフェース」の略で、ソフトウェア同士が互いにやり取りをするためのインターフェースの仕様。API を使用することにより、別のソフトウェアと連携したサービスの提供が可能となります。
(同社プレスリリースより)