東京海上日動火災保険株式会社は、2018年1月に自動車保険を改定し、業界として初めて、責任無能力者が引き起こした事故により、親族等の監督義務者が法律上の損害賠償責任を負った場合に、その監督義務者を補償の対象に含めることにしたと発表しました。認知症などの方の親族が対象になります。

近年、高齢者による自動車事故が増加する中で、ドライバーが認知症だったために責任能力の有無が問題となるケースが発生しています。もしドライバーが責任無能力者とされた場合、その家族が監督義務者として責任を問われる可能性があります。そこで、監督義務者として責任を問われた場合でも、補償を受けられるよう、同社は自動車保険を改定し、損害保険業界で初めて、責任無能力者の監督義務者を自動車保険の補償の対象に加えることとなりました。

なお、この改定内容は、2018年1月以降に同社で契約したすべての自動車保険(対人賠償責任保険または対物賠償責任保険を契約した場合に限る)に適用されます。