株式会社日立製作所と株式会社日立コンサルティング、インフォメティス株式会社、東京海上日動火災保険株式会社、日本郵便株式会社、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社は、個人データを本人の同意の下で安全に活用する仕組みである「情報銀行」の実証実験を開始すると発表しました。

近年、スマートフォンの普及やオンラインサービスの進展で、個人データが新たなビジネスやサービスを生み出す資源として注目されていますが、データの利用には安全性や透明性の確保が必要となります。そこで、個人や事業者が保有している個人データを、本人の同意の下で安全に収集・管理・提供する「情報銀行」の検討が進んでいます。

今回の実証実験では、日立製作所が事業者として、参加する社員200名を募集し、情報銀行における個人データの収集・管理・提供の仕組みや個人データを活用したサービスの実現可能性を検証します。取り扱う個人データは、性別や世帯構成等の一般的な個人データのほか、各家庭の電力使用量や個人の活動量等、IoTセンサから生成されるデータです。東京海上日動は、情報銀行から提供されるデータから、家電向け保険・サービスの開発可能性を検討するということです。

文: 蟹山淳子