東京海上日動火災保険株式会社は、企業型確定拠出年金の受託社数が2018年2月末累計で3,000社を突破したと発表しました。

同社は、確定拠出年金制度がスタートした2001年10月から、運営管理機関として企業型確定拠出年金の運営管理業務の受託を行い、特に中堅・中小事業者様向けに同社が開発した「総合型プラン」を提供してきましたが、このたび受託社数(現存ベース)が3,000社を突破したということです。

なお、同社は全国144の提携金融機関や代理店との共同取組みを通じ、iDeCoの普及にも取り組んできた結果、2017年11月には加入者数等(現存ベース)が20万人を突破したということです。