大阪商工会議所、神戸大学、東京海上日動火災保険株式会社は、中小企業を狙ったサイバー攻撃の実態を調査・分析する実証事業を行うにあたり「共同研究契約書」を締結したと発表しました。

大阪商工会議所が平成29年3~6月にアンケート調査を行ったところ、多くの企業がサイバー攻撃にともなう被害を心配しているものの、中小企業では人材不足や資金の問題から、十分なセキュリティ対策を行っていないこと、サイバー攻撃や不正アクセス等を受けていることを把握していない可能性が高いこと、などが分かりました。

そこで、大阪商工会議所と同社は、神戸大学の協力を受け、中小企業に対するサイバー攻撃の実態を把握するための実証事業として、中小企業からネットワーク上の通信データ等を収集し、サイバー攻撃の実態に関する調査・分析を実施することとしました。2018年6月から8月に調査対象先を募集し、2018年9月から2019年1月にかけてサイバー攻撃実態調査を実施、2019年3月頃には調査結果を発表する予定です。

文: 蟹山淳子