東京海上日動火災保険株式会社は、株式会社宮崎銀行および株式会社unerryと協力し、宮崎市でビーコン*の位置情報を活用した「地方創生プラットフォームアプリ」の実証実験を実施すると発表しました。

同社は、2016年7月に地方創生室を設置し、地方創生への貢献に繋がる各種取組を進めて参りました。その一環として、unerry と共同で、ビーコン技術を活用した「地方創生プラットフォームアプリ」の開発を開始しました。位置情報から消費者の行動特性の取得し、分析することで、住民のニーズの合った地域企業のクーポンや情報を適切なタイミングで配信し、その効果として地域の企業に貢献することを目指すものです。

実施期間は2017年11月中旬から2018年1月上旬の予定で、実施地域は宮崎市内です。アプリを約 1,000 人のモニターにインストールしてもらい、宮崎市内に設置されたビーコンによって検知された位置情報に基づき、アプリを通して協力企業のクーポンや宮崎銀行のキャンペーン情報等を配信するということです。

* ビーコンとはスマートフォン等のアプリと連動するBLE(Bluetooth Low Energy)デバイスの一種で、極めて少ない電力消費でスマートフォン等と連携できることが特徴です。ビーコンを店舗や駅等の「場所」や自動販売機等の「モノ」に設置すると、対応アプリがその電波圏内に入ったことを検知できるので、スマホアプリで場所やシーンに応じた情報やクーポンの配信などができるようになります。(同社プレスリリースより)