東京海上日動火災保険株式会社は、株式会社宮崎銀行および株式会社unerryと協力し、宮崎市でビーコンの位置情報を活用した「地方創生プラットフォームアプリ」の実証実験を実施したと発表しました。

同社は、金融機関や自治体との地方創生に関する協定を締結し、地方創生への貢献に繋がる取組を進める中で、地域での消費拡大や街中の賑わいを促し、送客による地域の中小企業の活性化を支援するため、unerryと共同で、ビーコン技術を活用した「地方創生プラットフォームアプリ」を開発しました。ビーコンとは少ない電力消費でスマートフォン等と連携し、アプリと連動するBLE(Bluetooth Low Energy)デバイスの一種です。

ビーコンを店舗や駅等の「場所」や自動販売機等の「モノ」に設置して、位置情報から消費者の行動特性の取得・分析し、ニーズに合った地域企業のクーポンや情報を発信することで、地域の活性化を図ることができます。そこで同社は、地方創生に関する包括協定を締結している宮崎銀行と共同で実証実験を実施しました。

実験は2017年11月末から2018年3月末にかけて行われ、1200人のモニターにアプリをインストールしてもらい、協力企業のクーポンや宮崎銀行のキャンペーン情報、当社の保険商品の情報等を配信しました。同社によれば、以下の結果を確認できたということです。
(1)クーポン配信やスタンプによる送客・消費効果の向上
(2) モニターの行動特性の取得・分析を通じた、参加企業の集客に繋がるマーケティングデータの取得可能性
(3)位置情報を活用した適時適切な広告配信の有効性

文: 蟹山淳子