東京海上日動火災保険株式会社は、孤独死や火災事故等の発生に伴う賃貸住宅の家賃損失等から加入者を守るため、「トータルアシスト 住まいの保険」において、「家主費用補償特約」および「家賃収入補償特約」を発売すると発表しました。

近年、高齢化の進展により、孤独死の件数も増加しています。もしも賃貸住宅で孤独死が発生したら、その住宅をもう一度賃貸可能にするには補修や清掃等の費用が必要となるうえ、事故物件として空室となったり、家賃の値引きが必要となったりもします。
そこで同社は、住まいの保険において、2019年1月1日以降に始期となる契約を対象に、孤独死が発生した場合や火災事故等が発生した場合の家賃の損失等に対して備えるための「家主費用補償特約」および「家賃収入補償特約」を発売することとなりました。

家主費用補償特約は、賃貸住宅内で孤独死等の特定事由事故(自殺、犯罪死または賃貸住宅の物的損害を伴う孤独死)が発生した場合、空室期間や値引期間の家賃の損失、原状回復費用、遺品整理等費用が補償されます。補償の対象となる家賃の損失は空室期間と値引期間を通算して賃貸借契約が終了した日から12か月が限度となります。

家賃収入補償特約は、火災等の事故によって賃貸住宅が損害を受けた場合に、復旧までの期間に生じた家賃の損失を保険金支払対象期間(3か月、6か月、12か月より選択)を限度に補償されます。

文: 蟹山淳子