東京海上日動火災保険株式会社(取締役社長 北沢利文、以下「当社」)は、シェアリングエコノミー*が普及しつつある昨今の社会環境の変化を捉え、業界として初めて、「シェアリングエコノミーに対応した自動車保険」を開発し、販売開始したと発表しました。

シェアリングエコノミーではいろいろなサービスが提供されます。例えば、個人が所有する駐車場を貸し出すなど、自動車の利用を前提としたサービスも提供され始めています。そこで、同社は「シェアリングエコノミーに対応した自動車保険」を新たに開発しました。

「シェアリングエコノミーに対応した自動車保険」は、マッチングビジネス事業者を契約者、マッチングビジネス事業者とサービス利用者を被保険者とします。被保険者が自動車を使用して生じた対人・対物事故の損害賠償責任額が利用者の加入している自動車保険で支払いできる額を超過する場合や、免責で支払いができない場合に不足する額を補償します。

* シェアリングエコノミーとは、欧米を中心に広がりつつある新しい概念で、ソーシャルメディアの発達により可能になった、個人間同士の交換や共有により成り立つ新しい経済の仕組み。個人が所有する遊休資産(スキルのような無形のものも含む)の貸し出しを仲介するサービスです。家事代行や子育てなどのスキルシェア、民泊を含むスペースなどの空間シェア、自動車の相乗りやシェアサイクルなどの移動のシェア、インターネット上のフリーマーケットなどのモノのシェア、クラウドファンディングによるお金のシェアの5つに分類されます。
(同社プレスリリースより)