東京海上日動火災保険株式会社は、がん治療のための休業や介護休業時における就労継続を支援するために、「業務災害総合保険(超Tプロテクション)」において、企業が負担する費用を補償する「がん・介護休業時事業継続費用補償特約」を開発し、2018年10月より提供開始すると発表しました。

昨今、がん患者数や要支援・要介護認定者数が増加しているのに伴い、がん離職や介護離職が大きな社会問題となっています。政府が定める「働き方改革実行計画」でも、「働きながらがんを治療する社会」を実現するためには事業主が従業員に対してがんに備える手段を提供することが必要とされ、「病気の治療と仕事の両立」は「健康経営」推進の観点からも重要となっています。そこで、同社は「業務災害総合保険(超Tプロテクション)」において、就労継続を支援する特約として、従業員等のがん休業・介護休業取得に備える「がん・介護休業時事業継続費用補償特約」を開発しました。

この特約は、休職期間中に事業主が負担する、当該従業員の社会保険料(健康保険料、厚生年金保険料、介護保険料等)や休業期間の業務を代替するための求人または採用にかかった費用(広告費用、採用の外部委託費用等)等を補償します。また同時に、復職支援に活用できる「職場復帰支援サービス」の提供も受けられます。

文: 蟹山淳子