株式会社日立製作所は、日本生命保険相互会社の新健康管理システムを構築したと発表しました。新健康管理システムは日立の「従業員健康管理クラウドサービス」をベースとしており、2018年4月1日から稼働を開始する予定ということです。

現在、日本の多くの企業で「健康経営」を推進しています。日本生命でも各健康増進施策に取り組んでおり、経済産業省より「健康経営優良法人(大規模法人部門) 2018」の認定を2017年に続き取得しました。健康経営を企業価値や業績の向上につなげるには、従業員の健康管理のベースとなる定期健康診断データを有効活用することが重要です。そこで日本生命は、定期健康診断データを有効活用し、健康経営の取り組みを推進するために、日立の「従業員健康管理クラウドサービス」をベースとした健康管理システムを構築しました。

新たな健康管理システムの特徴は以下の通りです。
1. クラウドサービスの利用とデータの一元化で、効率的な健康管理を実現
日本生命では、全国の従業員約7万人の定期健康診断データを基に、健康管理を行っています。新健康管理システムは、事業所の規模や場所に関係なく利用できるよう、Webベースのクラウドサービスとして提供します。また、人事情報や健康診断結果、面談履歴などの情報を一元化し、効率的な健康管理を実現します。

2. 日立の秘匿情報管理サービス「匿名バンク」で高セキュリティを実現
新健康管理システムは個人を特定するための人事情報と、個人を特定できない健診結果や面談履歴などの健康管理情報(機微情報)を分離して管理し、情報漏えいのリスクを低減しています。