同社プレスリリースによれば、宮崎県と両社は、地域の一層の活性化と県民サービスの向上等に向けて、以下の分野で連携します。
（１）防災や地域の安全・安心に関すること
　・避難所設置費用等を補償する保険の普及による迅速な初動体制の構築支援
　・災害発生時などの、ドローンによる損害査定撮影データの提供
　・中小企業や病院向けＢＣＰ策定の支援
　・自転車保険制度に関する情報提供 など
（２）宮崎の魅力発信や観光の振興に関すること
　・旅行保険を通じた宮崎県を訪れる外国人旅行者への医療機関紹介サービスなどの提供
　・宮崎の魅力を発信する「宮崎マルシェ」を東京本社ビル等での開催 など
（３）環境保全に関すること
　・宮崎県において保有する森林を整備する「企業の森づくり」活動 など
（４）県民の健康増進に関すること
　 ・健康診断の受診率アップに向けた周知活動の実施
　 ・スマートフォンアプリを活用した健康増進の支援 など
（５）青少年の健全育成や女性の活躍に関すること
　 ・みやざき女性の活躍推進会議への参画 など
（６）その他、地域の活性化・県民サービスの向上に関すること