Airbnb(本社:米国カリフォルニア州サンフランシスコ)と損害保険ジャパン日本興亜株式会社は、地域社会に根ざした住宅宿泊事業の普及・拡大等に関する包括連携協定を締結したと発表しました。

Airbnbは、2008年に創業し、世界191カ国6万5,000以上の都市で、「暮らすように旅をする世界」の実現を目指しています。Airbnbの提供する新しい宿泊スタイルや知見を、損保ジャパン日本興亜のサービスを融合させることで、社会の持続的発展に寄与するため、包括連携協定を締結することとなりました。

同社プレスリリースによれば、主な取組内容は以下の通りです。
(1) 住宅宿泊事業サービスの質の向上に資するホスト業務支援サービスの検討・開発
(2) 住宅宿泊事業サービスに関するリスク分析・新商品の検討
(3) Airbnbコミュニティ発展に資するサービス・枠組みの検討
(4) 古民家再生支援、リノベーションに関する連携の検討
(5) 地方創生に関する取組みの支援
(6) その他両社が協議して必要と認める研究

今後、両社が連携・協力することで、さまざまな商品やサービスを開発・提供し、住宅宿泊事業の普及・拡大およびシェアリングエコノミーの発展を通じて、社会的課題の解決に貢献したいということです。