損害保険ジャパン日本興亜株式会社は、「自動運転車の社会受容性および法的責任に関する意識調査(アンケート調査)」を実施し、その結果を公表しました。

自動運転技術は、交通事故の削減、交通渋滞の緩和、高齢者や過疎地での移動手段など、様々な社会的効果が期待され、研究・開発が進んでいます。一方で、消費者が持つ自動運転技術についての認知や理解、期待、不安は、変化し続けていると考えられます。損保ジャパン日本興亜は、自動運転技術が社会に浸透していくには、消費者の受容性の高まりが重要であるとし、この調査を実施しました。

調査期間は2017年2月、調査方法はインターネットによるアンケート調査です。また調査対象は、全国在住の20~70代の男女一般生活者(ドライバー以外を含む)で、回答数は3,600サンプルでした。調査結果の概要は以下の通りです。

(1)緊急時以外は自動走行する車を利用したいかという問いには、保険による補償がある場合には75.4%の人が利用したいと答えましたが、保険による補償が無い場合に利用したい人は27.7%でした。
(2)緊急時以外は自動走行する車で、「自動走行」と「ドライバーによる運転」の切替え中に事故を起こしたドライバーの責任は、「ドライバーに過失があった場合に責任を負うべきとする意見が半数以上」でしたが、「ドライバーに過失がない場合」であっても責任を負うべきとする意見も全体の約3割を占め、年代が高いほど多く見られました。
(3)自動運転車への期待は、「交通事故の減少」が各世代とも約8割で最も高く、次いで40~70代では「高齢者の移動支援・行動範囲の拡大」、20~30代では「運転車負荷の軽減・快適性の向上」という意見が多くなっています。
(4)自動運転車への不安は、各世代とも「ドライバーの運転技量の低下」、「運転支援・自動走行機能の誤作動」、「事故が生じた際の責任所在があいまいになること」の意見が多く見られました。
(5)自動運転中にしたいこととしては、「景色を眺める」や「同乗者と会話する」という意見が多くありましたが、「飲食をする」は若い世代に多く、「自動運転中にしたいことはない」という意見は年齢層が高いほど多くありました。

損保ジャパン日本興亜は、自動運転技術の進展に合わせて「自動運転車に対する社会受容性」の向上や、「事故発生時の法律上の損害賠償責任関係の整理」などが一層重要であることがわかったとして、調査結果を商品・サービスの開発につなげていきたいということです。