損害保険ジャパン日本興亜株式会社と第一交通産業株式会社、アクセンチュア株式会社は、自動車事故防止の一層の推進を図るため、データ分析を活用して事故を未然に防ぐ先進的な運行管理を実現するための共同研究を開始したと発表しました。

国土交通省が「運輸安全マネジメント制度」が導入してから10年が経過し、自動車事故件数や死傷者数は着実に減少していますが、運転手の体調異変による事故件数は増加傾向にあります。そこで、3社が持つ情報や技術を活用して、事故を未然に防ぐ先進的な運行管理を実現するための共同研究に取り組むこととなりました。

研究は、損保ジャパン日本興亜が、インテル社(アクセンチュアと協業関係)の技術提供を受けて、公共交通機関や運輸業向けに、事故を防ぐ運航管理を支援する、統合情報プラットフォームを構築します。第一交通産業は、タクシーに設置するドライブレコーダーから運行データを収集するとともに、ドライバーが時計型のウェアラブルデバイスを装着して生体情報(心拍数)を取得します。アクセンチュアは、データの分析を行い、ドライバーごとの事故発生リスク等を評価する手法を開発していきます。ディープラーニングなどの高度なデータ解析手法を用いることで、新たな分析手法が組み込まれた統合情報プラットフォームの構築を目指すということです。

既に、3社は2017年3月から第一弾の概念実証実験を実施しており、乗務中タクシードライバーの心拍の変動やしぐさから、眠気などのヒヤリハットに関係する兆候を識別することに成功しているということです。